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【賃貸】フリーレント物件の解約トラブル

知人から電話がはいった。内容は娘が3ヶ月のフリーレント(家賃無料)物件に入居したが、事情で入居後2週間で退去することとなった。すると不動産屋から家賃8か月分相当の違約金を請求されているという。これって多すぎない?という相談であった。
 
結論から言うと確かに違約金としては多すぎる。契約書の内容を聞くと、フリーレント期間中に解約をすれば、フリーレント期間分の家賃+4ヶ月の違約金が発生すると記載されているそうだ。当然、業者は契約書を楯に正規なものとして金額を請求してきている。
 
で、どうする?
 
知人は消費者センターに聞いてみたそうだ。その返答は契約書に記載されているので仕方ないんじゃないですか?とのこと。これは、たまたま対応にでた消費者センターの担当者も面倒くささから、そう返答したのだろう。そこで私は、知人が住んでいる県にある宅建協会の電話番号を教え、そこで聞いてみるようにといった。知人は、宅建協会など不動産屋の味方だから聞いても無駄じゃないかというが、そんなことはない。宅建協会は不動産のプロであるし、法的基準に照らし、客観的に適正に判断してくれる。その後、知人からは連絡もなく、どうなったかは定かでない。
 
私が思う支払い額は、入居後2週間で解約の意思表示であれば、当月分の家賃と通常1ヶ月前解約予告が必要なので違約金1ヶ月、そして、ワンルームマンションなのでクリーニング代程度の補修費用負担などで約3か月分程度が妥当だろうかと。
 
知人には業者が支払督促・小額訴訟などの法的措置をとってくるまで相手の請求を認めないとして放置する、もしくは、自分なりに納得する額だけを相手に振り込んでおくなどもいいよと伝えたが、一般的にこういったトラブルに慣れていない知人は、それさえもできない様子であった。
 
以前、知人が不動産トラブルに巻きこめれたとき、私が相手と交渉してあげたこともあり、それを期待していたようだが、今は不動産屋でもなく、知人の住む町とは。400キロ超も離れていて、対応ができない。
 
こういった大小含め、不動産トラブルは案外多いと思うが、消費者としてはまず、書面をしっかり確認して不明な点は業者に聞くこと。当然、担当者名、日時、場所、内容等も録音とまではいわないが、メモくらいは取っておくのが良いかと思う。不動産知識にうとい一般の消費者は、業者の言いなりで失敗となるケースは多いかと思う。
この知人のケースのように明らかに消費者契約法で判断すると不利な契約を締結させられたにもかかわらず、何も対処できない、せめて分割払いになるくらいが、悲しいかな最終結果となってしまう。